経営管理のための一人別労務費原価計算

とかくドンブリ勘定になりがちな労務費原価計算について、従業員ごとのコストを正確に把握することによって、財務会計上の数値をより精緻化するとともに、経営管理にも利用するための方法をご説明いたします。

( 1 )経理のための原価計算と経営管理のための原価計算

原価計算を、会計的な事情に基づく消極的なものではなく、よりボジティブに経営に活かしていくために、また、会計的にもよりダイナミックな処理を可能にするため、より精度の高い計算を行うことが考えられます。

まずは、経理のための原価計算と経営管理のための原価計算についてご説明いたします。

( 2 )残念な労務費原価計算

原価計算については、もっぱら経理の目的、税金の計算のために消極的にやっていることが少なくありません。

原価計算プロセスそのものや、標準原価(予定原価)との差異分析そのものが目的化してしまい、経営に役立っていないということもあります。

重要なのは、現場には1円レベルでの原価低減を求めておきながら、現場でないところ(経理部門)では「ドンブリ」になってしまうのはバランスを欠くのではないかということです。

( 3 )一人別労務費原価計算とは何か

一人別労務費原価計算とは、個々の従業員レベルで労務費を計算することです。

しかし、ただ計算しましたでは意味がありません。メリットがあってはじめて行う意義があるといえます。

より正確な期間損益計算を可能にし、いっぽうで、投下資本の回収状況の観察など経営管理上も有用な情報を提供することが期待されます。

( 4 )労務費原価計算のプロセスと注意点

原価計算の目的は、最終的には経営管理ですが、いっぽうで、財務会計や税務申告のための基礎情報を作る目的もあります。そこで、計算にあたっては会計基準や税法を念頭に置く必要があります。 あらかじめ、どんな区分が求められており、どうすれば把握・集計できるのかを自社の具体的作業に即して検討しなければなりません。

会計にせよ税務では、一定期間での情報を収集・計算しなければなりません。計算時点での確定額と概算額を区分して把握・集計し、コストの確定時点で洗い替えられるようにする必要があります。

データは、フレキシブルでシンプルに、そして第三者の検証に耐えられるようなものにしておくことが重要です。

( 5 )従業員単位の労務費の把握・集計

一人別労務費原価計算では、「個々の従業員単位で労務費を把握する」ことと、「個々の従業員単位の作業内容ごとの労働時間を把握する」ことが求められます。

今回は、個々の従業員単位での労務費の把握について検討いたします。

( 6 ) 従業員単位の作業(時間)の把握・集計

一人別労務費原価計算では、「個々の従業員単位で労務費を把握する」ことと、「個々の従業員単位の作業内容ごとの労働時間を把握する」ことが求められます。

今回は、個々の従業員単位の作業内容ごとの労働時間の把握について検討いたします。