数値を使った相続税の解説

相続税のかかり方について、設例と具体的な数字で示したいと思います。

（ 1 ）そもそも相続税はどう計算されるのか

相続税対策の前に、そもそも相続税額がどう計算されるのかをアタマに入れておかなければいいイメージも浮かびません。

相続税に関する情報は、国税庁サイトをはじめ無数にあふれています。 ところが、たいていは法令や通達をわかりやすい日本語にしている程度だったり、具体的な数値で、しかも、納税額まできちんと示しているものにヒットすることはなかなかありません。 そこで、その穴を埋めてみたいと思いました。

「軸」を作っておけば、どうすればよいのかいいアイディアも浮かびますし、プロのアドバイスを聴くにもより有意義な時間が期待できると思われます。

（ 2 ）設例と数値例 配偶者の税額軽減 Part1

相続人が配偶者と子2人であり、配偶者の相続税額の軽減を適用するというシンプルな設例で相続税の計算を行います。

（ 3 ）設例と数値例 配偶者の税額軽減 Part2

相続人が配偶者と子2人であり、配偶者の相続税額の軽減を適用するというシンプルな設例で相続税の計算を行います。今回は、配偶者が法定相続分以上を取得した場合に配偶者の税額の軽減を超える事例です。

さらに、相続税の総額を各相続人等への割り振る「あん分割合」の端数処理の関係では、税額の負担がない部分が発生し、これによって税額を負担しない人が出てくることがあります。

（ 4 ）設例と数値例 相続放棄・養子制限 Part1

相続人が配偶者と実子3人、養子2人の合計6人であり、実子のうち1人が相続放棄をしているという事案です。養子については、基礎控除等の計算で用いる「法定相続人の数」において制限が生じます。

また、「死亡保険金を相続放棄した人が受け取った場合と非課税制度の適用の有無」「養子が受け取った死亡保険金と非課税制度の適用の有無」と検討する事案でもあります。

（ 5 ）設例と数値例 相続放棄・養子制限 Part2

今回から、いわゆる「孫養子」と養子制限について検討します。孫養子とは、孫を養子にすることです。

（ 6 ）設例と数値例 相続放棄・養子制限 Part3

前回とほぼ同じ事案で、孫養子が代襲相続人になった場合を検討します。論点としては、孫養子が代襲相続人になった場合には民法上の法定相続分はどうなるのか（子としての地位と代襲相続人としての地位）、相続税法特有の養子制限規定に影響を及ぼすのか（代襲相続人になると実子になる）、孫養子に適用される相続税の2割加算はどうなるのかです。

（ 7 ）設例と数値例 生前贈与（暦年課税） Part1

今回から生前贈与の問題について検討します。生前贈与には相続時精算課税制度を適用するかしないかによって大きく異なりますが、ここでは相続時精算課税制度を適用しない場合（暦年課税）で検討します。

今回の主な論点は「相続財産に加算される生前贈与の時期」「相続または遺贈で財産を取得しなかった場合の生前贈与の加算」「相続または遺贈で財産を取得しなかったが死亡保険金や死亡退職金を受け取った場合の生前贈与の加算」「相続税額から控除する贈与税額（超過したら還付があるのか）」です。

「相続税だけ減らせばよいのか」「相続税も贈与税も財産の移転で流出する資金では同じ」と考えるかによって、そうとう異なると思われます。