貸付金(借入金)利息にみる個人と法人の課税の非対称性

税法は、主体によって課税を変えています。「それはそうだろ、法人税法と所得税法があるじゃないか」というと話が終わりかねませんが・・・

貸付金の利息を素材にして、個人と法人の課税の非対称性を検討してみたいと思います。

個人と法人との課税の違い

税法は、主体によって課税を変えています。「それはそうだろ、法人税法と所得税法があるじゃないか」というと話が終わりかねませんが・・・

個人と法人の違いを申し上げます。

個人とは、生身のカラダをもち、理性のみならず感情も持ち合わせた自然人です。このため、個人の行動は必ずしも経済合理的ではなく、常に営利を追求しているたけではありません。

いっぽう、法人とは、まさに法によって人格を付与されたバーチャルな存在で、もっぱら経済合理性に従ってひたすら営利を追求する存在です。

この違いが課税のされ方に影響するのです。つまり、法人と個人では課税関係に対称性がないことになります。

では、借入金(貸付金)を素材に検討したいと思います。

個人(貸し手)と個人(借り手)の場合

個人と個人との間で金銭の貸付け(借入れ)を行った場合、利息を付すか、付すとして利率はどのくらいかは原則として自由です(契約自由の原則)。

当事者間で利息の受け払いをすると決めた場合、この利息についての課税(所得税、復興特別所得税および住民税)については、各当事者が何の目的で資金を借り入れたかによって異なります。

と申しますのも、所得税の課税とは、所得を10種類に分け、所得の種類ごとに所得金額を計算するからです。

貸し手である個人が事業として(その個人は個人事業主ということになります。)貸し付けた場合、その受取利息は事業所得の収入金額となります。

貸し手である個人が事業として貸し付けたのではない場合には、その利息収入は利子所得となります。

いっぽう、借り手である個人が事業として(その個人は個人事業主ということになります。)、あるいは、なんらかの収入を得るための必要資金として借り入れた場合、その支払利息は事業所得の必要経費となります。

当事者間で利息の受け払いをしないと決めた場合には、貸し手である個人にも、借り手である個人にも、基本的には所得税の課税の問題は生じません。

厳密にいえば、第三者(金融業者など)から借入れをしたならば付されるだろう利息を支払わずに済んでいることは、無償の経済的利益を得ていることはまちがいなく、この場合、課税されるリスクがまったくゼロとはいえません。経済的利益の額がどのくらいなのかにもよりますが、ものすごく厳しく解すれば雑所得などとして課税される可能性はないとはいえないと思われます。

ただほぼ確実なのは、無利息で返済もないと「借入金でなく資金の贈与を受けた」として贈与税が課税されることになります。

このため、近親者間で資金の融通を行った場合には、「貸付金または借入金」であることを立証するために、契約書を作成して契約どおりに返済や利息の受け払いをおこなうべきと説明されます。

法人(貸し手)と法人(借り手)の場合

法人と法人との間で金銭の貸付け(借入れ)を行った場合も、利息を付すか、付すとして利率はどのくらいかは原則として自由です。

税金面でも、法人税法では、法人とはもっぱら営利を追求し経済合理性に従って行動する存在であるため、貸し手である法人は、その契約や実際の受け取りにかかわらず、原則として一定水準の利息を収益としなければなりません。

もし、貸付けが無償で行われ、あるいは、低い利率で行われている場合には、その差額については利息を追加的に計上しなければなません(認定利息)。

いっぽうで、借り手の法人に対して経済的利益を与えたとされます。すなわち、その差額は借り手に対する寄附金とされます。

修正申告等の際の税務上の仕訳は次のとおりとなります。

(借) 寄附金 100 (貸) 受取利息 100

受取利息は益金となりますが、寄附金については法人税法上損金に算入される額は制限されており(寄附金の損金不算入)、全額が損金不算入となれば、受取利息に法人税率を乗じた額が課税されることになります。

ところで、この反射的効果として、借り手ではこの差額分が損金として認定されるのかということは微妙なところです。

借り手からみれば、そもそも契約上では無利息あるいは低い利率ということになっているわけで、借り手もまた営利を追求しもっぱら経済的合理性に従って行動する主体である法人であり、無利息あるいは低い利率ということはある意味経済合理性にかなうわけで、それを超えて支払利息(損金)を当局が認定するということは(そもそも法人所得が減少することになりますし)ベクトルとして逆といえるからです。アカデミックには、認定される支払利息とその支払を免除された免除益が相殺されると構成する考え方もあります。

法人(貸し手)と法人(借り手)の場合

この典型的な例が、オーナー経営者が、自らの個人資金を自身の法人に貸し付けることです。

オーナー経営者から見ると会社への貸付金、会社から見ると役員からの借入金となります。

個人と法人との間で金銭の貸付け(借入れ)を行った場合、利息を付すか、付すとして利率はどのくらいかは原則として自由です。なお、利息の支払いは原則として利益相反取引にあたるため取締役会等の機関決定が必要となります。

法人が個人に対して借入金の利息を支払った場合には、法人は会計上支払利息として費用に計上し、法人税法上も損金として認められます。個人は、受け取った利息は、利子所得として所得税が課されます。

貸付けが無償で行われ、あるいは、通常よりも低い利率で行われている場合には、通常の利率との差額について法人にも個人にもとくに課税の問題は生じません。

これは、個人は生身のカラダをもち、理性のみならず感情も持ち合わせた自然人です。このため、個人の行動は必ずしも経済合理的ではなく、常に営利を追求しているたけではありません。このため、貸し手である個人に、法人のように認定利息として収入金額を認定して所得税を課すことないのです。

いっぽう、借り手である法人は営利を追求しもっぱら経済的合理性に従って行動する主体である法人であり、無利息あるいは低い利率ということはある意味で経済合理性にかなうわけで、それを超えて支払利息(損金)を当局が認定するということは(そもそも法人所得が減少することになりますし)方向性として逆といえるからです。

法人(貸し手)と個人(借り手)の場合

この典型的な例として、会社(法人)がオーナー経営者(個人)に金銭を貸付けたり、従業員に住宅取得資金等の目的で金銭を貸付けることがあります。

なお、役員への貸付金は原則として利益相反取引にあたるため取締役会等の機関決定が必要となります。

法人と個人との間で金銭の貸付け(借入れ)を行った場合、利息を付すか、付すとして利率はどのくらいかは原則として自由です。

個人が法人に対して借入金の利息を支払った場合には、法人は会計上受取利息として収益に計上し、法人税法上も益金として課税されます。個人は、個人事業主として事業資金を法人に対して貸し付けたような場合でないかぎり、支払った利息は所得税法上の必要経費になりません。

貸付けが無償で行われ、あるいは、低い利率で行われている場合には、その差額については利息を追加的に計上しなければなません(認定利息)。

いっぽうで、個人である借り手に対して経済的利益を与えたことになります。個人の方は経済的利益を受けたことになります。

この場合、経済的利益を受けた個人と貸し手である法人との関係が問題となります。個人が法人の役員または従業員である場合には、この経済的利益は給与所得として課税されます。

通常受け取るべき利息を受け取らなかったのだから法人が役員や従業員に対して経済的利益を供与した、逆にいえば、役員や従業員は法人から経済的利益の供与を受けた、すなわち、給与を受けたと認定されるのです。給与ということは法人は所得税と復興特別所得税を源泉徴収していなければなりません。

仕訳的には次のようになります。

(借) 役員給与 100 (貸) 受取利息 100
未収入金 30 預り金 30

オーナー経営者のその月の役員報酬(役員給与)に不足受取利息分を合算したところであらためて源泉徴収額を計算したところ、その差額分が30だったという意味です。未収入金は会社が先払いする源泉徴収額をオーナー経営者本人から後日追加徴収するためのものです。立替金という考え方もあります。

なお、金銭消費貸借契約書で、通常の利息を受け取ることになっているもののその利息の支払いは返済時一括払いというようになっている場合では、単純に(未収)受取利息の計上を失念した場合には、源泉徴収モレといったことにはならず、法人税の修正申告で当該事業年度で計上モレとなった受取利息を加算すれば足りることになります。もっとも、この一括に支払う役員に対する貸付金利息の場合には、いわゆる定期同額給与にはあたらず役員給与の損金不算入となるリスクもあります。

(おわり)