休眠会社にみなし解散からみなし清算はあるか

法務局の「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、最後の登記から12年経過した株式会社は、職権によるみなし解散が行われます。そして、みなし解散の登記から3年経過するとその会社は再び解散前の事業ができなくなりますが、法人が消滅する(みなし清算)わけではありません。

また、解散登記から10年経過すると、登記官は登記記録を閉鎖することができますが、これによって法人が消滅する(みなし清算)するわけではありません。

結局、会社を消滅させるには、清算事務を終了させ、清算結了登記をするしかありません。

会社を消滅させるには

株式会社は設立登記によって成立します(会社法49条)。では、株式会社を消滅させる(法人格を失わせる)にはどうすればよいでしょうか。

合併されて消滅する場合を除き、株式会社を消滅させるには、まず株式会社を解散することが必要です(会社法471条)。 株式会社の解散は、破産開始手続決定や解散を命ずる裁判など特殊な要因もありますが、定款に存続期間や解散する事由を定めていない場合、一般的には株主総会の決議で行われます。

しかし、解散をしただけでは会社は消滅せず、清算が結了するまでは存続します(会社法475条1項)。

事業を休止している株式会社

事業を休止している株式会社は多数存在します。また、解散をして清算手続中の株式会社も多数存在します。いずれも、法律上は株式会社として存続しています。

さて、解散から清算結了までの手続きを公示したり、あるいは、その旨を諸官公庁に届け出るときの証明のためには登記が必要です。登記には費用(登録免許税ほか)がかかります。

もともと株式会社は商号や本店所在地、資本金の額や役員の改選があった場合には登記をしなければなりませんが、これらの事由が発生しても、登記費用の関係から過失または故意により登記を行わないことも現実的に少なくありません。

株式会社を消滅させるにも費用がかかることから、事業を休止したまま何もしないまま放置されている場合も少なくありません。

みなし解散

そこで、一見朗報と誤解しやすいものがあります。法務局による「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」によるみなし解散(会社法472条1項)です。

最後の登記から12年経過している株式会社について、官報での法務大臣の公告と本店管轄登記所から公告が行われた旨の通知がなされます。公告の内容は、「公告の日から2ヶ月以内に「まだ事業を廃止していない旨」の届出も登記もされないときはその株式会社は解散したものとみなされる」というものです。なお、登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であってもみなし解散の手続きは進められます。

平成27年の場合は、10月14日付で官報への公告が行われ、12月14日までに届出や登記をしない場合には、12月15日付で法務局登記官により職権で解散登記がなされます。

それまでの12年間に変更登記等を放置して登記費用を節約でき、しかも、解散登記もやってもらえるという点で有益な制度と思いがちですが、ガッチリ過料を課されます。

みなし解散登記から3年経過すれば「みなし清算」となるか

さて、先ほど申し上げたとおり、解散だけでは株式会社は消滅せず、清算人が清算事務を行います。

清算事務は何年以内にやらなければならないとの規定はありません。 また、清算が結了するまでは、株主総会の特別決議で解散前の状態に戻して事業を再び行う(会社の継続)ことができます。

ただし、職権によりみなし解散の登記をされた株式会社が、株主総会の特別決議によって会社を継続することができるのは、みなし解散の登記後3年以内に限られています(会社法473条)。

この、「株式会社を継続」という文言から、みなし解散の登記がされてから3年経過すればその会社は清算結了となる(法人格が消滅する)としているサイト等もありますが、それは正しくありません

この場合の株式会社の継続は、「(清算事務を中止して解散前の通常の事業活動を)継続する」という意味です。

つまり、みなし解散の登記から3年経過すると、「まだ事業を廃止していない旨」の届出が受理されない、すなわち、その株式会社は二度と解散前の通常の事業活動を行うことができないということにとどまります。法人格が消滅するわけではありません。

解散登記から10年経過すると「みなし清算」となるか

解散の登記がされた株式会社は、清算中の会社ということになります。

みなし解散とされた会社は、みなし解散の登記から3年以内に「まだ事業を廃止していない旨」の届出をしなければ、清算事務以外に再び業務をすることはできなくなります。 この点、定款の規定や株主総会の決議により解散した場合には清算結了前ならいつでも事業を再開(株式会社の継続)ができるのと異なります。

みなし解散の場合であっても、定款の規定や株主総会の決議により解散した場合であっても 、解散の登記をした後10年経過すると、登記官はその株式会社の登記記録を閉鎖することができます(商業登記規則81条1項1号)。

これも、一見、職権による「みなし清算」のように思えますが、登記記録を閉鎖することにとどまり、会社の法人格が消滅するわけではありません。 その根拠として、登記記録を閉鎖しても、会社が本店を管轄する登記所にまだ清算を結了していない旨の届出をすれば、登記官は登記記録を復活させなければならないからです(商業登記規則81条3項)。 むしろ、登記記録が閉鎖されてしまうと、会社の印鑑証明ができないなど不都合が生じます。

結局、 みなし清算というものはなく、みなし解散をされていても、清算人の選任をし(登記事項)、清算事務を終了して清算結了(登記事項)しなければ、最終的に会社は消滅しないのです

( おわり )