業務のご案内

サプライチェーン、すなわち、お客様と作業を適切に分担し、双方にムダな事務とムダな時間を発生させないことで、ムダな報酬をなくし、その分で本当に必要なサービスを提供することを目指しております。

一般的な会計事務所が行う業務

とりわけ得意とする業務

一般的な会計事務所が行う業務

丸投げから自計まで

一切の資料を渡してあとはすべてお任せという古典的サービスをご希望の方から、できるだけ自分でやり、ほんの一部だけアドバイスが欲しいという方までフレキシブルに対応させていただいております。

具体的には、「最初の数ヶ月の取引についてモデル的な会計処理(仕訳)を示してもらえばあとは見様見真似でやりたい(だから報酬は安くしてほしい)」「確定申告書をソフトで作ったが不安なのでレビューしてほしい」などです。

お客様が自らやりたいと思っている仕事を取り上げて報酬を要求するようなことはいたしません。逆に、安い報酬をお望みならばお客様にやっていただくことが増えるということでございます。

呪縛からの解放

かつて、そして、ひょっとしたらこの時代でも、会計ソフトを会計事務所に指定され、会計ソフトどころか、PCや保険までも指定され、自主的に決められないことへの疑問を感じる、あるいは、その疑問すら感じられないような状況にある事業所はひとつではないように思われます。会計ソフトはご自由にお選びください。

「自計化(自社で会計ソフトに入力すること)をしているのに月額顧問料とのバランスが悪くないか」「そもそも月次決算を求めていないのに、客観的に不十分な月次決算の状態というのもどうなのか」という疑問を感じている事業所もまたひとつではないように思われます。

いっぽうで、低額な報酬をうたい、領収書をただ集め一方的な経理処理をする記帳代行業者に依頼したものの、源泉徴収事務や償却資産税事務などが完全に欠落していて、問い合わせや相談となると対応が遅く、高額なスポット報酬を要求され、かえって高いコストを払い、時間を浪費している事業所もまたひとつではないように思われます。サービスそのもののクオリティについての見識がないままいたずらにサービスの対価を値切ったものの、サービスそのもののクオリティを下げられてしまいます。

事務のサプライチェーンを最適化を常に意識し、双方でムダな作業、ムダな時間を発生させないことによって、ムダな報酬をなくすよう努めてまいります。

カスタマイズ

銀行の取引を見て、領収書や請求書を見て、なりゆきで決算を作り、税務申告をする・・・これならある意味誰が作っても同じ数字が出るはずです。時間の節約以外、特段の付加価値はありません。

それは単なるベースであり、そこからさまざまな事情を汲みもろもろのトレードオフを乗り越えて、可能な範囲でお客様にとって最適な数字を作っていく・・・ここに付加価値があるのです。

とりわけ得意とする業務

さまざまな人間関係を目の当たりにし、およそ会計や税務を超えた仕事を任されてきた経緯から、同業者が受けないと考えられる業務ほどモチベーションが高まります。

壊れた帳簿、壊れたデータ、壊れた資料の修復

虚実入り乱れグチャグチャになってしまった会計帳簿、部門や補助科目の不適切な設定のために検証不能になってしまった会計帳簿、つぎはぎの果てに数式が壊れどれが最新版かわからなくなったデータ、どうやって手を付けたらいいかすらわからない資料・・・これらの補修を行います。

部分的に情報(請求書や領収書など)が欠けていても、作った担当者や前任者がすでに不在であっても、他の情報から補ったり推理を働かせて組み上げていきます。

ただの人海戦術では達成できない、現場での実務力がモロに試される業務と考えております。

資料の作成と理論の構築

監査や税務調査に耐えうる基礎データを作成したり、長いラリーにも耐えられる理論を構築します。

なるほど彼らとは利害対立する関係にあるため、異常な敵愾心を抱く方もいらっしゃいます。しかし、彼らも組織の一員です。お仕事の究極は「こういう仕事をしました」と上司に報告することにあるのです。それを考えればムダな感情や争いは不要なのです。

事実に基準や法令等のルールをあてはめて結果(決算書等)を作成するアプローチ(事実→ルール→結果)は誰でもできることですが、意図する結果を導けるルールはあるか、それを適用できるだけの事実・資料を作れるかというアプローチ(目標→ルール→事実)で臨んでおります。

つまり、すでに生じた事実を解釈によって調整するよりも、通説的な解釈が可能な範囲での事実作りが可能なのかどうかというアプローチをとります。思惑とのギャップが解消されない場合、どの程度ムリ(もろもろのリスク)が生じるのか明確にし、それでもなお理論武装(詭弁?)できるのかどうかを検討します。

価値(価格)の算定

手法については定石を守りつつも、いかにももっともらしい価値を作り上げます。ありとあらゆる批判や反論を意識しながら、それに対抗しうるような理論武装を準備します。

素材については、相手方が出してきた情報をそのまま利用するのではなく、しっかりと吟味・修正を行います。

デューディリジェンス

財務や税務のみならず、法務系や総務系の部分まで食い込んだ調査を行います。

売手サイドに立ったときは、可能な限り売却対象の価値を高めるような資料、報告書を作成します。

買手サイドに立ったときは、可能な限り買収対象の価値を低めるように対応します。具体的には、先方が出してきた事業計画や価値算定書について徹底的な検討を行います。

非上場株式(譲渡制限株式)の譲渡取引

非上場株式の評価をするなど、誰でもできることです。

会社サイドに立ったときは、その情報優位をいかんなく利用して譲渡承認請求者(株主)の思惑を粉砕するような戦略・戦術をサポートいたします。

譲渡承認請求者(株主)サイドに立ったときは、会社サイド(専門家も含みます)の認識度を把握しつつ、いかに悟られずに情報を入手するか、どんな情報戦を仕掛けるかについてアドバイスし、経済合理性(売却益)や個人的思惑(復讐など)を可能な限り実現するような戦略・戦術をサポートいたします。

事業承継対策や相続税対策と対策後の経過観察

非上場会社の事業承継において、リアルな事業年度の決算対策(利益アップ)は、会社の株価を上昇させ、事業承継という点では不利になるというトレードオフになります。これを長期的にコントロールします。

いったん行った相続税対策について、当時の有効性がその後も継続しているかの観察と、さらなる対策を行うべきかどうか、行うとしてそのタイミングを検討します。不動産を売買した業者も、金融商品を売った業者も、コンサル業者も、担当者がノルマが達成され異動して終わることが少なくないからです。

相続がもはや争続に達しつつあるとき、または達したとき、サポートさせていただく方の利益を最大化するように対立する関係者への戦略・戦術を検討します。

リテラシーのお手伝い、セカンドオピニオン

「顧問〇〇士からこんなことを言われたが本当か」「セミナーでこんなこと言われたが実際はどうなのか」「Webサイトにこんなことが書いてあるがどうなのか」「いくらで買ってくれ(売ってくれ)と言われたが価格(価値)は妥当なのか」「何がわからないのかそのものがよくわからない」・・・などなど

いろいろなしがらみがあって聞くあてがない方のフォローをさせていただいております。